焦点：遠のく通商合意「第2弾」、米の対中政策　優先度低下か

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米中両政府の当局者や議員、通商専門家などによると、両国による「第1段階」の合意とりまとめが難航しているなか、「第2段階」の合意が実現する可能性が低下している。

トランプ米大統領は10月の中国の劉鶴副首相との記者会見で、第1段階の合意に署名後、第2段階の交渉を即座に開始するとの見通しを示していた。中国による技術移転の強要や知的財産権の侵害に焦点を当てるとしていた。

ただ、2020年11月の米大統領選や第1段階合意に向けた交渉の難航といった要因のほか、他国と協力して中国に圧力をかけることに消極的な米政権の姿勢を背景に、第1段階よりさらに踏み込んだ合意が、近い将来に結ばれるとの期待が薄れていると関係筋は語った。

トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。