日韓、東シナ海上空の航空管制権見直しで基本合意＝関係筋

［モントリオール／香港　２７日　ロイター］ – 日本と韓国は、最近起きた航空機のニアミスを受け、東シナ海上空の航空管制権を見直すことで基本合意した。

両国は現在、韓国の領空を通る「ＡＫＡＲＡ（アカラ）コリドー」と呼ばれる航路で、航空交通の管制を分担。韓国が南北、日本は東西間のフライトに指示を出している。東西間のフライトの多くは上海発着便だ。

しかし、日韓の管制当局は異なる無線周波数を使っており、飛行中に緊急事態が発生した場合や、乱気流回避のためや悪天候で高度変更が必要な場合、操縦士と連絡を取ることが難しいケースもある。

国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、ロイターの先の報道を認める形で、韓国が日本の管制権を引き継ぐことで基本合意に達したと明らかにした。

現在日本に管制権を移譲している中国も合意に含まれており、将来的に管制権を韓国に移譲する見通し。

ＩＣＡＯのオルムイワ・ベナード・アリウ理事会議長はロイターとのインタビューで「われわれの提案が３か国によって受け入れられた」と説明。そのうえで、来年１月か２月に正式な合意が結ばれ、４月に発効する見通しだと述べた。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、今回の合意が「安全性と効率性に好影響を及ぼす」と確信していると表明した。

アカラ航路では今年、２機の民間航空機が異常接近する事態が発生。昨年には米フェデックスの航空機が韓国の格安航空機２機と衝突しそうになった。

日韓の協議に直接関与したアリウ氏は「個人として現状を憂慮していた」と述べ、「東京五輪の開催が近づいており、便数の大幅増を意味するからだ」と続けた。

同氏によると、今回の合意で日本側は航空路線の追加という恩恵を享受することになる。

さらなる路線追加につながる可能性もあり、東京五輪後に中国─韓国間の１路線についての協議が行われる見通し。

中国民用航空局（ＣＡＡＣ）からのコメントは現時点で得られていない。韓国国土交通省の当局者は２７日、航空管制の問題をＩＣＡＯに提起し、日本と協議中だと述べた。

日本の国土交通省当局者は、ＩＣＡＯの原則に従ってアカラ航路について他国と協議しているとした。

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