中国、16年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖 土壌汚染対策で
[北京/上海 29日 ロイター] – 中国環境省の高官は29日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、2016年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。
土壌汚染は中国の最大の環境問題の1つ。2014年に行われた直近の全国調査によると、中国の土地の約16%─モンゴルの面積に相当─が、肥料や殺虫剤、重金属、プラスチック、その他化学物質によって汚染されていることが分かった。
中国環境省の土壌汚染対策責任者の蘇克敬氏は29日の記者会見で、来年末までに汚染農地の約90%を農業に適した状態に浄化するという目標は達成できる、と自信を示した。
関連記事
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという
停戦成立後も、イスラエルによるレバノン空爆を受け、イランは海峡の通航を再び停止した。海事データによると、8日時点でペルシャ湾内では800隻を超える船舶が足止めされている