北朝鮮、米に改めて譲歩要求 「クリスマスプレゼントは米国次第」

[ソウル 3日 ロイター] – 北朝鮮の外務省は3日、米国が「敵視政策」を撤回する期限である年末が近づていると改めて警告し、年末にどんな「クリスマスプレゼント」をもらえるか決めるのは米国政府だと主張した。朝鮮中央通信(KCNA)が声明を伝えた。

同国のリ・テソン外務次官(米国担当)は、米国が対話継続を訴えているのは「北朝鮮を交渉のテーブルに縛り付け、国内政治や米大統領選に利用する目的だ」と批判。

「わが国は、自らとってきた重要なステップを覆さないために最大限の忍耐をもって最善を尽くしてきた」としたうえで、「このあとどうするかは米国が選択することであり、クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国次第だ」と語った。

北朝鮮は年末までに非核化交渉で譲歩するよう米国に要求しており、3回にわたる米朝首脳会談にもかかわらず交渉はほとんど進展していない。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。