在日米軍駐留経費は適切に分担、大統領発言にコメント控える＝菅氏

［東京　4日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は4日午前の会見で、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を要求していることについて、概要は承知しているとする一方で、一つ一つにコメントするのは控えると語った。その上で、経費は日米政府の合意に基づき適切に分担されていると説明した。

英国を訪問中のトランプ米大統領は3日、韓国と日本の米軍駐留費について両国の負担を増やす交渉を進めていると明らかにした。NHKによると、トランプ氏は「（安倍首相に対して）『日本はお金持ちの国なんだから、いっぱいお金を出して米国を助けてくれ』と言っている」と述べた。

「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータについては、菅長官は「行政文書には該当せず、情報公開請求の対象にはならない」との見解を示した。　

（内田慎一）

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。