パプア自治州で住民投票、独立に圧倒的支持
[シドニー 11日 ロイター] – 南太平洋にあるパプアニューギニアのブーゲンビル自治州で行われたパプアからの独立か自治拡大かを問う住民投票で、投票委員会は11日、独立賛成が約98%の圧倒的多数になったと発表した。
ブーゲンビルでは独立派とパプア政府軍による内戦が1998年まで続いた。その後に結ばれた和平協定で住民投票の実施が決まっていた。
投票結果に基づき、ブーゲンビル自治政府とパプア政府は今後、将来の関係について交渉する見通し。交渉でまとめられるいかなる合意もパプア議会の承認を得る必要がある。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している