日韓が輸出規制で局長級会合、対話継続で合意
[東京 16日 ロイター] – 日韓両政府は16日、輸出規制を巡る局長級の政策対話を3年半ぶりに再開した。日本が7月に半導体材料3品目の輸出管理を強化して以降で初めて。韓国側が求めていた輸出管理厳格化の見直しなどには至らなかったが、両国とも相互理解が進んだとの認識を明らかにした。
両国は対話を継続することで合意。次回会合はソウルで開催する。
梶山弘志経済産業相は会合終了後、記者団の取材に対し「両国の輸出管理制度・運用についてのさらなる改善状況をアップデートすることも含め、今後も輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と述べ、次回会合の開催を「近い将来」行うことを明らかにした。
関連記事
しかし今週、カナダ・トロントのFour Seasons Centre for the Performing Artsに届いた一通の爆弾脅迫メールが、その平穏を破った。3月29日から4月5日まで予定されていた神韻の6公演は、爆弾の脅威を理由に劇場側によって中止された。
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平との会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘している
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチはこのほど、多数のタンカーが応答装置を停止するなどして追跡を逃れながら海峡を通過し、原油を外部へ輸送しているとする報告書を公開
木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした
イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた