中国北京市にある米国大使館。写真は2012年4月27日撮影(Ed Jones/AFP/GettyImages)

米大使館、共産党機関紙・環球時報幹部の入国ビザ申請を却下 

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」新媒体部の郝珺石・主任は12月16日、中国版ツイッター「微博」に投稿し、米国大使館が同氏の入国ビザ申請を却下したことを明らかにした。中国ネット上で話題になった。ネットユーザーは、米の「香港人権・民主主義法」の発効が背景にあるとの見方を示した。

郝氏は微博に、「すごい!俺のビザが米大使館に拒否されたんだ」と書き込み、申請却下の通知書の写真を添えた。

通知書によると、米大使館は郝氏に非移民ビザを申請する資格はなく、書類に不足もあると指摘した。さらに、「今回のビザ申請却下について上告してはいけない。時期を改めて再申請することができる」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
患者が医療費を払わなければ、医師の給料から天引き! 中国の病院で導入された制度に批判殺到。退職を申し出る医師も
中国人配信者がバングラデシュの首都ダッカのスラム街を「ニューデリー」と偽って配信。インド外務省は自国のイメージを損なう行為だと非難し、バングラデシュ当局に対応を求めた。一部のインドメディアは「偽情報工作」と批判している
米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)をめぐる不倫スキャンダルで、中国共産党のスパイと疑われているアリス・フアン(黄楽)が中国に帰国し、現在は北京に滞在していることが分かった。ブルームバーグ通信が報じた
ドイツ政府は11月11日、ドイツ軍が訓練で使用している中国製ドローンの使用を停止し、ドイツ製または他の欧州諸国製のドローンに切り替えると発表した。
「住宅ローンを払わなかったらどうなる?」中国でこんな疑問がトレンド入り。中国で広がる住宅ローンへの不安