国連総会、北朝鮮の人権侵害非難する決議案採択
［ニューヨーク 18日 ロイター］ – 国連総会は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。北朝鮮の国連大使は強く反発した。
決議案では、北朝鮮による「長年続く広範かつ著しい人権侵害」を非難した。決議案に拘束力はないが、政治的な重みを持つ。
北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は、決議案について「北朝鮮の社会制度打倒を狙う敵対勢力の政治的策略であり、真の人権促進・保護に全く関係ない」と反発した。
関連記事
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6カ国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る。
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った