日中首相、「新時代」へ決意共有　東シナ海・貿易問題も議論

［成都（中国）／東京　25日　ロイター］ – 安倍晋三首相と中国の李克強首相は25日会談し、来春の習近平国家主席の訪日に向けて意思疎通を継続し、「日中新時代」を切り開いていく決意を共有した。

外務省によると、安倍首相は李首相に、両国が世界の平和や安定のために責任を果たす意思を内外に明確に示したいと述べた。現在の両国の関係改善・発展の流れを一過性のものとせず、ハイレベルの相互往来や対話の強化が必要で、「弛まぬ交流」を継続したいと伝えた。

その上で安倍首相は「東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なし」との立場を踏まえ、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海の問題について、中国側の対応を強く求めた。

また、日本産の食品に対する輸入規制の早期撤廃、日本産のコメ輸出拡大や牛肉輸出再開についても、前向きな対応を求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。