イラン、ネットアクセス制限　新たな抗議デモ警戒＝現地メディア

［ドバイ　25日　ロイター］ – イラン労働通信（ILNA）が25日に報じたところによると、イラン当局は複数の州で携帯端末からのインターネットアクセスを制限している。

イランでは、先月のデモの混乱で死亡した人を追悼する集会や新たなデモが26日に計画されており、ソーシャルメディアで参加を呼びかける動きが広がっている。

ILNAが通信情報技術省の関係筋の話として伝えたところによると、アルボルズ州、クルディスタン州、ザンジャーン州、イラン西部地域、および、南部のファールスで携帯端末からの海外サイトへのアクセスを治安当局が遮断しているという。他の州のネットアクセスにも影響が出る可能性もあるという。

スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた

パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明

米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという

トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。