中国・武漢で相次ぐ原因不明の肺炎、新種のコロナウイルスか

［ロンドン　8日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）は8日、中国湖北省武漢市で発症が相次ぐ原因不明の肺炎について、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を発症させたウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると発表した。

病原体の精密な確認にはもっと包括的な情報が必要としている。中国当局による臨床検査の結果、SARSのコロナウイルスやMERSの同ウイルス、インフルエンザ、鳥インフルエンザなどの病原体の可能性は排除されていると指摘した。

WHOによると、コロナウイルスは周期的に出現し、2002年にSARS、12年にMERSを引き起こした。中国当局は、武漢のウイルスは症状を悪化させる可能性があるが、容易に人から人に感染するようには見えないとしているという。

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。

55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある