防衛相が海自に中東派遣命令、哨戒機は20日から活動開始

［東京　10日　ロイター］ – 河野太郎防衛相は10日、日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊に中東海域への派遣命令を出した。11日に哨戒機が出発、20日に情報収集活動を開始する。護衛艦1隻も2月2日に出港し、下旬から活動を始める。

米国とイランの対立で中東地域は緊迫化しているが、日本政府はかねてからの計画どおりに海自のP3C哨戒機と護衛艦「たかなみ」を派遣。河野防衛相は会見で「緊張が高まっているだけに、日本の船舶の安全を守るため情報収集活動を強化しなければならない」と語った。

4月10日、ヴァンス米副大統領は代表団を率いてパキスタンへ向かった。イランとアメリカの協議を前に、双方は期待と圧力をにじませている

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。