小泉環境相が「育休」へ、合計2週間 男性の取得に一石投じる
［東京 １５日 ロイター］ – 小泉進次郎環境相は１５日、育児休暇を取る意向を表明した。１月に第一子誕生が予定されており、出生後３カ月の間に合計２週間、休暇を取得するという。
同省内の業務見直しや働き方改革に向けた会議の冒頭で小泉氏は「私自身、育休について、環境大臣という重要な立場でどのような形で取得するのか、正直言ってとても悩んだ」と心境を明らかにした。そのうえで、公務に支障が出ないことを条件に、育児のための時間を確保すると表明。これにより男性が育休を取りやすい環境につながることを期待すると述べた。
この決断について菅義偉官房長官は午前の会見で、「育休取得には職場の風土、社会機運の醸成が大事。環境相の取り組みが男女問わず、育児休暇取得推進につながることを期待する」と応じた。
小泉氏は昨年８月にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんと結婚し、育児のための休暇取得を検討すると表明していた。国会議員には一般企業のような「育児休業制度」はなく、欠席届を提出して休みを取得することになる。
岩井奉信・日本大学教授（政治学）は、欧州などでも議員や首相でも育児のために休みを取ることは一般的に認められているとしたうえで、「働き方改革が言われているなかで、小泉氏自身が育休を取ることで、問題を提起するという意味合いがある」と指摘。「まだ男性は育休を取りにくい現実があり、一石を投じる意味は大きい」と評価した。
厚生労働省の２０１８年度調査によると、男性の育児休業取得率は６．１６％にとどまり、政府の２０２０年度の目標１３％にはまだ遠い。また取得日数に関する調査（２０１５年）では、育児休業を取得した男性の５６．９％が「５日未満」にとどまっている。
(宮崎亜巳、安藤律子)
関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。