米NHTSA、テスラ車の「意図せぬ加速」で調査検討 50万台対象
[ワシントン 17日 ロイター] – 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は17日、米電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>車両の「突然の意図せぬ加速」問題を巡り、50万台を対象とした調査とリコール(回収・無償修理)の要請を検討すると明らかにした。
NHTSAによると、調査とリコールの要請は2012─19年型の「モデルS」、16─19年型の「モデルX」、18─19年型の「モデル3」を対象としたもので、合計127件の苦情が寄せられた。110件の衝突事故と52件の負傷の報告があったとしている。
苦情の多くは、駐車の際などに車両が突然意図せず加速したとするもの。運転支援システム利用中に突然加速し、衝突事故につながったとの報告もあった。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った