現時点でIR基本方針に変更ない、管理委の議論踏まえる=官房長官

[東京 21日 ロイター] – 菅義偉官房長官は21日午前の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への参入基準を示す基本方針について、そのスケジュールを現時点で変更する予定はないと述べた。IR参入を巡る贈収賄事件への批判が高まる中で、カジノ管理委員会での判断を踏まえて判断するとの考えをした。

国内メディア各社は、政府が今月中に決定する予定の基本方針の決定を先送りする方向で検討に入ったと報じている。

同長官は「現時点で基本方針について何らかの新しいことが決まったということはない」と述べた。ただ「国会では様々な意見も出ているのでそれも踏まえ、独立性の高いカジノ管理委員会で厳正公正な審査をしてもらってからの判断だ」と述べた。

 

(中川泉 )

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。