トランプ氏、ダボスで対米投資アピール　環境問題ほぼ触れず

［ダボス（スイス）　21日　ロイター］ – トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で登壇し、米経済の成功を自賛した上で、大手企業や各国政府に対し米国への投資を拡大するよう求めた。

ダボス会議では気候変動が議題の中心となる。トランプ氏は1兆本の植林活動に参加すると表明したものの、環境問題にはほとんど触れず、さらには環境活動家に対して「過去に愚かな予言を行ってきた人々の後継者」と非難。一方で、石油・ガス業界の経済的な重要性を数分間にわたり主張した。

トランプ氏がWEFに出席するのは2回目。トランプ氏は米国に投資した海外企業に感謝の意を伝えた上で、米国は3年前の大統領就任時に自身が想像していたよりもはるかに良い経済的立場にあると評価。「成功する場所を求めている全ての企業にとって米国より優れた国はない」と述べた。

また、今月署名した中国との通商合意などが21世紀のモデルになるとしたほか、米連邦準備理事会（FRB）の政策が米経済を抑制しているとし、「FRBの利上げは早すぎたし、利下げは遅すぎる」と批判した。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。