北朝鮮、核活動中止の撤回表明 米の制裁継続に「新たな道」も

[ジュネーブ 21日 ロイター] – 北朝鮮は21日、米国が米朝非核化協議の期限を無視したとし、核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を中止する約束にもはや縛られる必要はないと表明した。「新たな道」を模索する可能性にも言及した。

北朝鮮外交官の朱勇哲氏は、国連軍縮会議の席で、北朝鮮がここ2年間にわたり「米国との信頼関係を築くため」核実験と大陸間弾道ミサイルの発射を停止してきたが、かたや米国は米韓合同演習や対北朝鮮制裁で応じていると発言した。

その上で「米国は、北朝鮮の発展を阻止し北朝鮮の政治体制を破壊する野心を変えないことが分かった。先方が守らない約束をこちらが一方的に守らないといけない理由はない」と表明。また、米国は「最も残忍で冷酷な制裁」を科していると非難し、「米国がこのような敵対的政策を続けるのであれば、朝鮮半島における非核化は永久に実現しない。米国が一方的な要求を押し付け、制裁に固執するのなら、北朝鮮は新たな道を模索せざるを得ない」と主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った