華為CFO身柄引き渡し審理、検察「銀行取引の違法性が争点」

[バンクーバー 22日 ロイター] – 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告(47)の米国への身柄引き渡しを巡る審理で、検察側は銀行取引詐欺罪が成立するかのみを争点とする方針。

弁護側は、これまで3日間にわたる審理で、米国による孟被告の身柄引き渡し要求をめぐる双罰性が争点であると主張。イランとの取引を禁止しているのは米国であり、カナダでは犯罪に当たらないとの立場を一貫して取ってきた。

一方、検察側は、孟被告の逮捕容疑は銀行詐欺罪であり、米国から経済制裁を科せられているイランと取引したためではないと主張。22日の冒頭陳述で「金融サービスの提供を受けるために銀行を欺くのは詐欺罪にあたる。本件の争点は、対イラン経済制裁違反ではなく詐欺罪に当たるかどうかだ」と述べ、米国の対イラン制裁との関連を考慮しても詐欺罪は成立するとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている