華為CFO身柄引き渡し審理、検察「銀行取引の違法性が争点」

[バンクーバー 22日 ロイター] – 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告(47)の米国への身柄引き渡しを巡る審理で、検察側は銀行取引詐欺罪が成立するかのみを争点とする方針。

弁護側は、これまで3日間にわたる審理で、米国による孟被告の身柄引き渡し要求をめぐる双罰性が争点であると主張。イランとの取引を禁止しているのは米国であり、カナダでは犯罪に当たらないとの立場を一貫して取ってきた。

一方、検察側は、孟被告の逮捕容疑は銀行詐欺罪であり、米国から経済制裁を科せられているイランと取引したためではないと主張。22日の冒頭陳述で「金融サービスの提供を受けるために銀行を欺くのは詐欺罪にあたる。本件の争点は、対イラン経済制裁違反ではなく詐欺罪に当たるかどうかだ」と述べ、米国の対イラン制裁との関連を考慮しても詐欺罪は成立するとの見方を示した。

弁護側がカナダにおける司法の独立性と対イラン制裁がない点を考慮するよう求めているのに対し、検察側は詐欺罪の成立の可否のみを焦点とする方針。

関連記事
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党(中共)がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。