豪森林火災の被害支援、国民の半分が寄付＝調査

［メルボルン　２７日　ロイター］ – オーストラリアで発生している森林火災の復興活動に関連し、国民の２人に１人が寄付を行っているとの最新調査が公表された。

同国では森林火災の発生は常だが、今シーズンは始まりが早く、過去４カ月でギリシャの国土にほぼ匹敵する面積が焼失。３３人が死亡し動物数百万匹が犠牲になった。豪雨で火災は一時下火になっているが、干ばつは再開するとみられている。

火災により住宅数千棟が損壊し、多数の人が心身に被害を受けていることから、復興に向け助け合いの機運が広がっている。

資金調達およびマーケティングのコンサルタントを手掛けるモア・ストラテジックとファンドレイジング・インスティテュート・オーストラリアが共同で実施した調査によると、今シーズンに森林火災関連の支援呼び掛けに応じて寄付したオーストラリア人は全体の５３％に達した。寄付の約１４％がフェイスブック経由で行われているという。

寄付は国内外から寄せられており、金額の推定はさまざまだが、オーストラリアの一部メディアはこれまでに数億ドルが集まっていると報じている。

モリソン首相は、「火災は破壊的なものだが、この恐ろしい時期にわれわれは、愛と支え、勇気と気前良い寛大さを発揮するというオーストラリア人魂を目撃した」との声明を発表した。

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