韓国で54万人以上が署名 中国人の入国禁止求め 新型肺炎を懸念

[ソウル 28日 ロイター] – 新型肺炎の感染拡大を防ぐため、中国人の韓国への入国を全面的に禁止するよう韓国政府に求める申し立てに、28日までに54万人以上の署名が集まった。韓国では、大統領府のホームページに国民がオンラインで希望を申し立てることができるサービスがあり、1件の請願に対して20万人以上の署名集まると、政府は何らかの回答を正式に示すことになっている。

韓国政府は同日、チャーター機を新型肺炎が発生した中国・武漢市に派遣し、自国民を退避させる計画を発表したが、感染拡大への不安が韓国社会でも広がっていることが浮き彫りとなった。

韓国ではこれまでに4人の感染者が確認されている。最初の1人は中国人で、その他の3人は武漢市から帰国した韓国人だった。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った