安倍首相、台湾のWHO会議参加の必要性を強調

安倍晋三首相は1月30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染者の拡大を受けて、台湾の世界保健機関（WHO）が開催する会議に加わる必要性があることを強調した。中国を念頭に「政治的な立場で一部地域を排除して健康維持や感染の防止は難しい」と語った。

中国は、台湾のWHO加盟や年次総会へのオブザーバー参加を阻んでいる。今回の新型コロナウイルスの流行に対応する組織の緊急会議でも、台湾の代表者は招待されていない。

これまでに、台湾で新型コロナウイルスによる肺炎の症例が8件確認されている。また、460人の隔離措置が取られている。台湾政府は、伝染病の発生を監視し、報告を受け付ける中央伝染病対策センターを設置した。

（翻訳編集・佐渡道世）

世界保健機関（WHO）は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。

昨年発表されたある症例研究では、コロナワクチン接種が抗好中球細胞質抗体（ANCA）関連血管炎の発症を誘発し、多臓器を損傷する可能性があることが示された。

ワクチン接種の普及に伴い、コロナワクチンに関連した副作用や有害事象の発生が明らかに増加している。研究では、コロナワクチンとたこつぼ心筋症（一時的な心筋障害）との潜在的な関連性がある可能性が明らかにされた

2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。