＜新型肺炎＞世界経済へ影響　政策リーダーら懸念表明　米国は関税継続

中国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染は急速に拡大している。金融政策立案者は、世界的な流行が世界経済に脅威を与える可能性があると、懸念を表明した。

日本銀行の雨宮正佳副総裁は1月30日、世界経済への新型コロナウイルスの影響を評価する際、世界経済における中国のシェアから見る必要があると述べた。世界の株式市場は同日に下落した。

29日、米国連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が開いた記者会見では、新型コロナウイルスの発生について「中国経済が減速すると、近隣諸国や中国と活発な経済貿易関係を持つ西ヨーロッパ諸国は深刻な影響を受けるだろう」

製薬会社幹部でコロナ研究所流出説を主張してきたスティーブン・クエイ氏が、ファウチ氏後任のNIAID所長就任で最終審査入りと判明。ケネディ長官が近い考えの人物として選んだという

元ホワイトハウス調整官が、新型コロナの起源について「研究所流出の可能性が最も高い」と発言。米情報機関でも同様の見方が広がる中、中国の透明性が焦点となっている

米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う

FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘

トランプ米大統領、WEFダボス総会でCOVID起源に言及。「武漢至る所に遺体袋。衛星で確認した」と明かす。研究所漏洩説を一貫主張し、習近平の「中国ウイルス」呼称反対も外交配慮で応じた