新型肺炎、指定感染症の施行日を2月1日に前倒し＝菅官房長官

［東京　３１日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は３１日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる感染症を指定感染症等とする政令の施行日を２月１日に前倒しすると発表した。従来は２月７日を予定していた。

一方、中国・武漢からの邦人退避のためのチャーター便について、運賃は政府が負担する方向で検討すると述べた。

菅官房長官は指定感染症の施行日前倒しについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を受けたものだと説明。武漢からのチャーター便は３機目が３１日に到着するが、さらに次の便を出すかどうかについては「希望者全員が帰国できるよう調整を進めていく」とした。

またＷＨＯの緊急事態宣言を受け、日本に入国しようとする人が感染者である場合は入国を拒否し、感染者であることが確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、その運用について速やかに検討すると語った。

菅官房長官は「新型感染症は現時点で国内で流行が認められている状況にない」としたうえで「引き続き対策本部を中心に情勢の変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に対策を実行していきたい」と述べた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。