ＷＨＯ、各国は人やモノの往来確保を　新型肺炎の緊急事態宣言で

［ジュネーブ　３１日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、新型コロナウイルスが流行しても人やモノの往来が阻害されないよう、各国に改めて要請した。同時に国民保護に向けた各国の主権は尊重されるとも強調した。

ＷＨＯは３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。

リントマイヤー報道官は、渡航者が不規則に入国したり、症状検査をすり抜ける事態を避けるためにも、正規国境の開門維持は重要と指摘。「渡航制限を発令した場合でも、なるべく短期間にとどめることが望ましい」と述べた。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。