新型肺炎の経済への影響、今後注意深く見ていく必要＝菅官房長官

［東京　3日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、新型肺炎が中国経済や観光業、サプライチェーンを通じた生産活動に与える影響について、「今後注意深く状況を見ていく必要がある」との認識を示し、「感染の拡大防止に最優先で取り組み、経済運営に万全を期したい」と語った。

日本への帰国を希望している邦人を中国から退避させるための4便目のチャーター機の派遣については、現在調整を続けているが、「今週半ば以降にならざるを得ない」とした。

また湖北省に滞在歴がある外国人等について、1日現在で5人の入国を拒否したことを明らかにした。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。