新型肺炎の経済への影響、今後注意深く見ていく必要＝菅官房長官

［東京　3日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、新型肺炎が中国経済や観光業、サプライチェーンを通じた生産活動に与える影響について、「今後注意深く状況を見ていく必要がある」との認識を示し、「感染の拡大防止に最優先で取り組み、経済運営に万全を期したい」と語った。

日本への帰国を希望している邦人を中国から退避させるための4便目のチャーター機の派遣については、現在調整を続けているが、「今週半ば以降にならざるを得ない」とした。

また湖北省に滞在歴がある外国人等について、1日現在で5人の入国を拒否したことを明らかにした。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。