新型ウイルス感染地域をアプリで追跡 中国で利用広がる
[深セン(中国) 3日 ロイター] – 新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国で、市民は感染を避けるため、公式に感染が確認された患者が居住する地域を地図上に表示するアプリを活用している。
通信アプリ「微信(ウェイシン)」の外部開発者が提供するサービス「YiKuang」は、中国南部広東省の深センと広州を対象に感染地域を表示。量城科技はこの2都市のほか、広東省の他の9都市を対象とするアプリを提供している。両アプリとも、感染が確認された患者が居住する地域に関する公式な情報に基づいている。
深セン市在勤のエープリルという女性は「深センでは数日内に大流行が起きるかもしれないが、政府のデータが出てくるのは遅い」と指摘。「この地図をみると安心感を得られる。新たな感染例が出ないという保証はないが、既に感染例が出ている地域は避けられる」と述べた。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。