米弾劾裁判、与野党トップが主張展開　議会分断浮き彫りに

［ワシントン　4日　ロイター］ – トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る米上院の弾劾裁判は4日、評決を翌日に控える中、与野党トップが主張を展開し、議会の分断を浮き彫りにした。与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は議員らにトランプ氏の無罪評決を呼び掛け、米国の運命がかかっていると強調。一方、民主党トップのシューマー院内総務は、トランプ氏が民主主義に対する脅威だと主張した。

ただ、上院共和党は全会一致でトランプ氏に無罪評決を下す見通しとなっている。

共和党の穏健派スーザン・コリンズ議員は、無罪評決を支持すると表明。これにより、態度が不透明なのはミット・ロムニー議員のみとなる。ロムニー氏の事務所は、評決の前に同氏が演説を行うと述べるにとどめた。

マコネル氏は、トランプ氏の弾劾は党派争いの新たな武器になるだけだと指摘。米国の制度を守るため、下院の弾劾訴追を退けて無罪評決を下す必要があるなどと強調した。

シューマー氏は、米国民が選挙について、トランプ氏が求めたような外国政府の介入により操作されていると考えるなら「民主主義の終わりの始まりだ」と訴えた。

大統領を罷免するには上院（定数100）の3分の2以上の賛成が必要だが、上院で共和党は過半数の53議席を占める。

＊文言を一部修正しました。