チャーター機第4便が武漢出発、寄港予定クルーズ船の外国人拒否

[東京 7日 ロイター] – 外務省は7日、湖北省に在留する方を帰国させるために派遣された第4便のチャーター機が現地時間7日午前6時42分に武漢を出発したと発表した。日本への到着は7日午前10時40分ごろだという。同機には198人の在留者が搭乗している。

また政府は6日夜の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナウイルスに感染し発症した恐れのある人の乗船が確認できたとして、香港発のクルーズ船「ウエステルダム号」の外国人乗客の入国を拒否することを決めた。効力の発生は7日午前零時から。今後も同様の事案が認知された場合、外国人の入国を拒否するという。

一方、麻生財務相は7日、新型肺炎の感染拡大で事業者の資金繰りに支障が出ないようにするため、政策金融機関などに配慮するよう要請したことを明らかにした。

財務省などの関係省庁によると、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付限度額は国民生活事業が4800万円、中小企業事業が7億2000万円。外的要因により一時的に売り上げが減少した事業者を対象に資金を貸し付ける。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。