中国自動車市場、20年は3─5％縮小も 新型肺炎で＝英調査会社
［7日 ロイター］ – 英調査会社LMCオートモーティブは7日、新型コロナウイルスの感染拡大が第2・四半期まで続いた場合、今年の中国自動車販売および自動車生産が3─5％減少する可能性があるとの見方を示した。
LMCオートモーティブは声明で、新型コロナウイルスの感染拡大は「消費者心理を損ない、購入を先延ばしにさせ、中国の国内総生産（GDP）の半分以上を占める消費経済に影響を与える。このシナリオでは、中国のGDP成長率は2020年に5％に向かって低下するだろう」とした。
また、北米の自動車産業も同様に混乱に陥る可能性があると指摘。多くの部品会社が休暇明けの生産を後ずれさせており、自動車の供給網が影響を受けるためとした。
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。