米上院、大統領の対イラン軍事制限決議案を採決へ
[ワシントン 12日 ロイター] – 米上院は12日、イランに対するトランプ大統領の軍事行動を制限する決議案について、最終的な採決を行うための動議を賛成51・反対45で可決した。
共和党から8人の造反者が出た。12日か13日にも最終採決が行われる。
決議案はトランプ大統領がイランに対し軍事行動を取る際に議会の承認を義務付ける内容。
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米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑