米上院、大統領の対イラン軍事制限決議案を採決へ

［ワシントン　12日　ロイター］ – 米上院は12日、イランに対するトランプ大統領の軍事行動を制限する決議案について、最終的な採決を行うための動議を賛成51・反対45で可決した。

共和党から8人の造反者が出た。12日か13日にも最終採決が行われる。

決議案はトランプ大統領がイランに対し軍事行動を取る際に議会の承認を義務付ける内容。

決議案に反対する共和党議員は、イランに間違ったメッセージを送ることになると主張。トランプ大統領も「米国の安全保障にとって、上院が（決議案を）可決しないことが非常に重要だ。イランについては非常にうまくいっている。弱みを見せる時期ではない」とツイッターに投稿した。

トランプ大統領は先月、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害を指示。大統領が攻撃について議会に通知したのは同司令官の殺害後で、民主党議員や一部の共和党議員から批判が出ている。

民主党主導の下院も先月、同様の決議案を可決している。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。