香港、新型肺炎対策で32億ドル拠出へ 経済に一段の重し
［香港 14日 ロイター］ – 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は14日、新型コロナウイルス感染拡大への対策に向け、香港医院管理局（HA）のほか、感染拡大で被害を受けている企業に対し総額250億香港ドル（32億米ドル）を拠出すると発表した。政府に対する抗議デモで打撃を受けている経済に一段の重しとなる可能性がある。
ラム長官は記者会見で、医院管理局に対し47億香港ドルを拠出すると表明。これに加え、小売業者のほか、観光業者、飲食業者など感染拡大で影響を受けた企業に一時金を支給する。
拠出金は香港の議会に当たる立法会の承認を受ける必要がある。
中国本土を発生源とする新型ウイルスで、これまでに香港で確認された感染者は56人、死者は1人。感染拡大を受け、企業が従業員の在宅勤務を奨励し、学校が休校になるなどしており、繁華街のショッピングモールやレストランの人影もまばら。抗議活動が長期化していることで香港経済は2019年は約10年ぶりにマイナス成長に陥ったが、新型ウイルスの感染拡大が一段の打撃となる恐れがある。
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