都主催の屋内大規模イベントは延期か中止、3月中旬まで=小池知事
[東京 21日 ロイター] – 東京都の小池百合子知事は21日午後の記者会見で、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、22日から3月15日までの3週間を重点期間とし、都主催の屋内大規模イベントを原則延期か中止とすると発表した。屋外でも食事を提供する場合は延期か中止にするという。
今回の方針は民間の催しでも参考になるとの考えも示した。
5月に行われるロンドン市長選の保守党候補が、新型ウイルス問題で今夏の東京五輪が中止となった場合を想定して、ロンドンでの開催を名乗り出たことについては、選挙に絡む発言だとした上で「適切ではない」と語った。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。