米中通商合意、新型ウイルスで大きな影響受けず=米財務長官

[リヤド 24日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で米中の「第1段階」の通商合意に大きな影響は出ないと述べた。ただ今後新たな情報が出てくるに従い、状況が変化する可能性はあるとの見解を示した。

ムニューシン長官は23日夜、ロイターのインタビューに応じ、新型ウイルスの感染拡大は「人類の悲劇」としたものの、世界経済や企業の供給網に対する影響について判断するのは時期尚早と指摘。中国は対応に注力しているとし、第1段階の合意で確約した通りに米国のモノとサービスの輸入を拡大させると米政府は引き続き確信していると述べた。

その上で「第1段階の合意に波及的な影響が及ぶとは予想していない。現時点で判明していることなどに基づくと、大きな影響が出るとは考えていない」と指摘。「状況の展開次第で変わる可能性はある。向こう数週間で感染拡大に関するより多くの情報が得られるため、正確な検証が可能になる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した