仏ルノー、ゴーン被告に賠償請求へ　当局の本格捜査受け

［パリ　２４日　ロイター］ – 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>は２４日、前会長カルロス・ゴーン被告による会社資金の不正使用疑惑を巡り、当局が本格捜査を開始したことを受け、損害賠償を求める方針を明らかにした。

ルノーは被告が起訴された際に被害者側が民事上の損害賠償を請求できる手続きを申請したと発表した。同社は発表文書で「司法当局に引き続き、完全に協力していく」とした上で、ルノーは「捜査結果に基づき、損害賠償を請求する権利」を保有するとした。

フランス検察当局は１９日、ゴーン被告がルノーの会社資金を不正使用した疑惑について、容疑者の拘束や国際手配などの権限がある予審判事に捜査の指揮を委ね、本格捜査を開始すると発表した。

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ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

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パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。