日本政府、韓国・大邱からの入国制限を決定へ＝報道

［東京　26日　ロイター］ – 国内メディアは、日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入国を拒否する対象地域を、韓国南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト、慶北）の一部地域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた、と報じた。

26日付産経新聞によると、入国制限の対象国を中国以外に広げるのは初めて。韓国の感染者数が日本を上回り、急増していることを踏まえた措置とみられるという。

韓国疾病予防管理局（KCDC）は、25日時点で、新型コロナウイルスの韓国国内の感染者が累計977人になったと発表。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。