米印首脳、第1段階の通商合意に期待=ホワイトハウス

[26日 ロイター] – 米ホワイトハウスによると、トランプ米大統領とインドのモディ首相は、現在進めている通商交渉を「迅速」に取りまとめることで合意した。両国の第1段階の通商合意につなげたい考えという。

トランプ大統領は24─25日にインドを訪問した。インドは米国から30億ドル相当の兵器を購入する。[nL4N2AP0YL]

ホワイトハウスは25日遅く発表した声明で「(両首脳は)現在の交渉を迅速に取りまとめることで合意した。両首脳はこれが、両国の通商関係の高い目標と完全な潜在力を反映した包括的な2国間通商合意の第1段階になることを期待している」と表明した。

トランプ氏は25日、インドの関税が高すぎると批判。「世界で最も高いだろう」と述べていた。[nL4N2AP0YL]

トランプ氏は同日、「インドとの合意が成立する場合、今年末になるだろう。合意が成立しない場合は、別のことをする」とも発言していた。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。