新型肺炎拡大を「深く懸念」、パンデミックではない=WHO

[ジュネーブ 26日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は26日、イタリアやイラン、韓国での新型コロナウイルス感染者の急増を「深く懸念している」が、新型ウイルスは引き続き抑制されており、「パンデミック(世界的な大流行)」ではないと述べた。

テドロス事務局長は、イラン発の感染ではバーレーンやイラク、クウェート、オマーンで、イタリア発ではアルジェリア、オーストリア、クロアチア、ドイツ、スペイン、スイスで感染が確認されているとした上で、「事実に関する慎重かつ明確な分析を行うことなくパンデミックを宣言することに前向きになり過ぎるべきではない」と述べた。

また「パンデミックという言葉を不用意に使用することに具体的なメリットがない一方、不必要かつ不当な恐怖や汚名を増幅し、システムをまひさせるという点で重大なリスクがある。パンデミックは新型ウイルスをもはや抑制できないというシグナルにもなり得るが、それは事実ではない」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。