中国の石油精製業者の商社部門、シンガポールで管財人の管理下に

[シンガポール 27日 ロイター] – 中国山東省の石油精製業者の商社部門であるホントップ・エナジー(シンガポール)が管財人の管理下に入った。

シンガポール会計企業規制庁のウェブサイトに掲載された情報で明らかになった。

これとは別に、同社の債権者の1つであるシンガポールの銀行大手DBS<DBSM.SI>は、会計事務所のKPMGを管財人に指名したことを同庁に提出した文書で明らかにした。

ホントップとDBSはコメントを控えている。KPMGのコメントはとれていない。会計企業規制庁はロイターの取材に対し、同庁のウェブサイトを参照するよう求めた。

ホントップは、グループ企業が山東省に保有する製油所向けに原油を購入していた。

ロイターは今週、中国の独立系の石油精製業者の一部に対して、銀行が融資を停止していると報じていた。石油精製業界でデフォルト(債務不履行)への懸念が高まっていることや、新型コロナウイルスの感染拡大で精製業者の売り上げが打撃を受けていることが背景。

関連記事
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。