経済下振れ阻止のため、今後も躊躇なく適切措置とる＝官房長官

［東京　28日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は28日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済下振れリスクに関連し、予備費を活用した緊急対策を先般まとめたなどとしたうえで「今後も必要に応じて躊躇（ちゅうちょ）なく適切な措置を取る」と述べた。

安倍晋三首相が27日、全国の小中高校などに一斉休校を要請したことについては、感染拡大を阻止するために今後1─2週間が極めて重要であり、子どもの健康・安全を第一に考えた措置だとの考えを示した。

また、休校に伴って生じる様々な課題に対しては政府が責任をもって対応する、と明言した。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。