米紙社説「中共肺炎で中国リスクが鮮明に」
米紙ニューヨーク・ポストは2月29日付の社説で、世界各国の政府が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大から学んだ唯一の教訓は、「世界経済が中国に依存することは深刻なリスクを伴うことだ」と主張した。
同紙は、中国は工業の現代化を実現したにもかかわらず、中国当局は依然として時代遅れの専制体制を維持しており、公衆衛生危機を根本的に処理する能力を持っていないと指摘した。また、中国当局と地方政府がともに、深刻な感染状況を否定し続ける一方、報道規制を敷き、中共ウイルスの発生を警告した李文亮医師らを処罰したことを非難した。
ニューヨーク・ポストは、中国当局の「機能不全」が中共ウイルスのまん延を招いたとの見方を示した。感染の拡大が招いた世界株式市場の急落とサプライチェーンの混乱によって、「西側諸国は、90年代中国との貿易障壁を撤廃しようとした際、中国がより開放的な社会と政府になると判断したことが間違いだったと認識し」「今となって、この判断の代償がはっきりと現れた」と指摘した。
（翻訳編集・張哲）
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