米、新華社など中国国営メディアの在米従業員数を制限へ

［ワシントン／国連　２日　ロイター］ – 米政府は２日、主要な中国国営メディアの米支局に勤務する中国人職員の数を制限すると発表した。「長期にわたるジャーナリストへの脅迫と嫌がらせ」を巡る中国への報復措置という。

中国は先月、同国を「アジアの本質的な病人」と指摘したコラムを巡り、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の３記者の記者資格を取り消したことを明らかにした。

ポンペオ国務長官はこの日の声明で、「中国政府は数年間にわたって、中国で活動する米国など他国のジャーナリストに対する厳しい監視や嫌がらせ、脅迫を強めてきた」とした。

対象となるのは、新華社、中国環球電視網（ＣＧＴＮ）、中国国際放送、チャイナ・デーリーの米支局従業員で、３月１３日以降、１６０人から１００人に制限される。

国務省の高官は匿名で、ロイターに対し、今回の判断はＷＳＪの件とは特段関係はないと述べた。また、中国が報復措置をとれば、米政府には一段の措置を取る用意があるとした。

政権当局者は、米国は中国国民の滞在期間の制限を近く発表する見込みと述べた。

中国の張軍国連大使は米政府の対応について「双方に一定の相違はあるにせよ、米国が中国人ジャーナリストの仕事に介入することは適切とは言えない」と批判した。

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