米上院委、バイデン氏息子とウクライナ企業の関係巡り文書提出要請も

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米上院国土安全保障・政府活動委員会のロン・ジョンソン委員長（共和党）は、ジョー・バイデン前米副大統領の息子、ハンター氏とウクライナガス会社ブリスマとの関係を巡る調査で初めて、文書提出の要請と関係者への聴取を検討している。

ジョンソン氏は委員に書簡を送り、この問題について検討する会合を開く意向を示した。

ロイターが入手した書簡は１日付で、バイデン候補がサウスカロライナ州の民主党予備選で勝利した翌日になる。３日に民主党の大統領選候補者選びのヤマ場「スーパーチューズデー」が行われる。

バイデン氏が副大統領を務めていた時期にハンター氏がブリスマの取締役だったことについて、トランプ大統領や共和党議員らは利益相反に当たると非難しているが、それを裏付ける証拠は示していない。

民主党は２日、上院委員会による調査はロシアなどによる偽情報の流布を助長する恐れがあると警告した。

議会筋によると、情報機関当局者は議員らに対し、米大統領選で現職のトランプ氏と民主党の指名獲得を目指すサンダース上院議員を支援するため、ロシアが偽情報を流し、宣伝活動を行っているとの見方を示した。

ジョンソン氏の書簡によると、元ウクライナ外交官への聴取も求める考え。ジョンソン氏はこの元外交官がロビー団体のコンサルタントでもあり、ブリスマの代理を務めるこの団体は米国務省に入り込む目的でハンター氏を利用しようとしたと主張している。

トランプ大統領はウクライナ疑惑を巡り、「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追されたが、上院は先月、無罪評決を出した。