米軍、タリバンに空爆 和平合意の先行き不透明に
［カブール ４日 ロイター］ – アフガニスタン駐留米軍は４日、南部ヘルマンド州で反政府武装勢力タリバンへの空爆を行った。米国とタリバンは先月２９日に和平合意に署名したばかり。米国の空爆は合意後初となる。合意履行の先行きを巡り不透明感が高まっている。
和平合意を巡っては、タリバン捕虜解放に関する部分について、アフガンのガニ大統領とタリバンが対立。タリバンがアフガン政府側への攻勢を強めたため、空爆を行ったと米国は説明している。
米軍当局者はツイッター上で、タリバン側はアフガン治安部隊の検問所を積極的に攻撃しており、攻撃を中断させるための措置だと説明。米国は和平合意履行に引き続き取り組んでいるが、必要ならアフガンの部隊を守ると述べた。
関連記事
8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国人がSNS投稿で台湾を「中国台湾」と表記し台湾入国禁止2年に。中国のSNSでバズを狙った投稿が、まさかの裏目に
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。