東京五輪の開催可否、不安要因が増大＝舛添・前都知事
［東京 6日 ロイター］ – 舛添要一・前東京都知事は6日、ロイターのインタビューで、日本政府の新型コロナウイルス対策を批判するとともに、7月の東京五輪・パラリンピックは開催に向けた不安要素が増大していると指摘した。
国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員はさきごろ、五輪開催の判断は5月下旬が期限だと発言。これに対し舛添氏は、4月末には終息宣言が必要だと語った。
その理由として舛添氏は、新型コロナウイルスは過去の感染症と比べて潜伏期間が長く、症状の出ない感染者がいることなどに言及。欧州や中東、米国で感染者が拡大した場合、世界的な終息までに長期間かかることが予想されるとした上で、「IOCは世論に敏感だから、世界中で日本は危険だから行きたくないという世論が強くなれば、五輪開催中止を決める可能性がある」と述べた。
さらに、「誰よりもオリンピックの成功を望んでいるが、ネガティブなファクターが増えている」と語った。
一方、これまでの日本政府の対応について「不安な要素を消さなければならないのに、安倍（晋三）政権のやり方は逆で、火に油を注いでいる」と批判。中国と韓国からの入国を制限する措置について「中国ではもう感染拡大のピークは過ぎている。今さら入国を制限しても意味がない」と述べた。
舛添氏は2007年から厚生労働相を務め、09年には麻生太郎首相のもとで新型インフルエンザの発生に対処。14年に就任してから16年に辞職するまで、東京都知事として招致が決まった後の東京五輪の開催に向け準備を進めた。
（宮崎亜巳 編集：久保信博）
関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。