大手金融機関で在宅勤務や社員分散配置の動き、新型肺炎対策

［ロンドン　6日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、仏ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>や米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>を含む大手金融機関の間で在宅勤務の奨励や社員の分散配置などの動きが広がっている。

金融機関の間では新型ウイルスの影響が世界の金融ハブにも及んだ場合に備え、在宅勤務の利用のほか、1つの部署の社員を複数の場所に分散して配置したり、バックアップオフィスを用意したりするなどの動きが出ている。

ソシエテ・ジェネラルはロンドンで働く社員50人以上を6日に在宅勤務としたほか、バンカメはニューヨークで働く社員のうち100人をコネチカット州スタンフォードに9日付で移動させる。

このほか、米モルガン・スタンレー<MS.N>はセールス・トレーディング部門について、ロンドン勤務の一部社員をヒースロー空港近くに、ニューヨーク勤務の一部をウエストチェスター郡に移す。また9日から一部社員の在宅勤務も開始する。

シティ・グループ<C.N>はロンドンのカナリーワーフで働く社員の約10％を 同市南部のルイシャムのバックアップオフィスに移動させた。

このほかジェフリーズ・フィナンシャルグループ<JEF.N>は遠隔で事業を継続するための事業継続計画を発動させたと顧客に通知。英HSBC<HSBA.L>と英スタンダード・チャータード<STAN.L>は新型ウイルスを巡る危機を巡り経営幹部の会合を開いた。HSBCは前日、ロンドン勤務の社員1人の感染が確認されたことを受け、同じ部署で働く約100人の社員を在宅勤務、もしくは自宅待機としている。