独保健相、国民に外出自粛を要請 感染拡大抑制が「優先課題」
［ベルリン ８日 ロイター］ – ドイツのシュパーン保健相は８日、国内の新型コロナウイルス感染拡大を抑えることが優先課題だと指摘し、大型イベントの中止のほか、国民に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。同国の８日午後時点の感染者数は９０２人と、イタリアの約６０００人を大幅に下回るが、独西部の１つの自治体の感染者が３９２人と顕著に多い。
シュパーン氏はツイッターへの投稿で「われわれの優先課題は感染拡大を鈍らせることだ」と表明。「感染拡大ペースが遅ければ遅いほど、医療制度でより適切な対応が可能になる」とした。
欧州ではドイツの感染者数はイタリア、フランスに次いで３番目に多い。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。