国民の私権制約の可能性、影響考慮しつつ判断＝緊急事態宣言で首相

［東京　９日　ロイター］ – 安倍晋三首相は、９日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法を改正する方針であると説明し、その中に盛り込まれる緊急事態宣言に関し、国民の私権制約の可能性があり、その影響を十分に考慮して考慮しつつ判断していくと述べた。

安倍首相は、新型ウイルス特措法に関し「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」と述べた。

緊急事態宣言に関しては「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのか、十分に考慮しながら判断したい」と述べた。

また、新型ウイルス陽性者のうち、今月８日現在で３２５人が回復し、退院したと説明した。

一方、北朝鮮が９日午前７時台に発射した飛翔体に対し「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、国際社会にとって深刻な課題だ。情報の収集、分析と警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期す」と述べた。