市場動向を十分注視している＝株価急落で菅官房長官
［東京 ９日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、株価の下落についてはコメントを控えるとしつつ、市場動向を十分注視していると述べた。
同長官はまずは新型コロナウイルスの感染拡大防止が最優先とした上で、経済全体への影響緩和策としては、昨年１２月に策定した経済対策に基づく補正予算がこれから実行していくところだと語った。また「今後の状況次第でさらに必要な措置を実行していく」と述べた。
中国と韓国からの入国制限が今日から実施されたが、同長官は「水際対策の強化が図られる」との狙いを強調。韓国については措置判断の時点で感染者が６０００人以上にのぼっていたことが判断材料となったと説明した。こうした水際対策について「３月末以降の措置の扱いについては、諸外国の状況や知見などを踏まえて総合的に判断していく」と語った。
また国内での様々な自粛要請についても「今がまさに感染拡大防止に極めて重要な局面との認識に基づき、今後について近く専門家からの意見を聞き、イベントなどの実施の判断をしていきたい」とした。
(中川泉 )
関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]