原油安と新型コロナ、中東・北アフリカの「最悪の事態」に＝世銀
［ドバイ 10日 ロイター］ – 世界銀行は、原油価格の記録的な下げと新型コロナウイルス流行により、中東・北アフリカ（MENA）地域は他の地域より、世界的なリセッション（景気後退）による副次的な影響を受けやすいとの見方を示した。
MENA担当チーフエコノミスト、ラバ・アレツキ氏らがまとめた報告資料で、「世界的なリセッションが懸念される中で、MENAは同地域における新型コロナの感染拡大と石油価格の急落という最悪の事態によって最も大きな打撃を受ける可能性がある」と指摘。
「石油価格の下落が続けば、新型コロナの打撃を受けた国々、特にMENA地域を中心に、経済面や社会面の安定性が損なわれるだろう」と述べた。
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている